令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年９月７日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ５番
佐々木義明議員 ８番 須田光一議員 ７番
小野田トシ子議員 １８番
佐藤節子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ５番
佐々木義明議員 ８番 須田光一議員 ７番
小野田トシ子議員 １８番
佐藤節子議員出席議員（２０人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２２番 木内敏之君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） ２０番 飯田耕造君 ２３番 宮川一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君 波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君 健康増進部長 大滝紀子君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 藤代尊啓君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 山口政文君 福祉事務所長 日高篤生君 教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長 谷田川優子君 総務課長 加瀬能孝君 職員課長 岡野康宏君 長寿介護課長 保立憲正君 健康増進課長 高安裕子君 保健予防課長 岩井修二君
企業港湾商工課長 池田修治君 水道課長 大竹栄治君 学務課長 渡邊丈夫君 参事兼教育指導課長 大槻憲永君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄 議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△佐々木義明君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、５番、
佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） おはようございます。 ５番、佐々木義明です。 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和４年第３回定例会の一般質問を行います。 ウクライナの侵攻は、８月23日で半年が経ち、いつまで続くのか出口が見えない状況となっているさなかロシアが核兵器の使用をちらつかせていた頃、４週間行われた
ＮＰＴ核拡散防止条約の会議の焦点として論議され、参加国の９割が合意文書作成に至ろうとしたところ、ロシア１国の反対で合意できずの報道がありました。またしてもロシアかと残念に思った次第です。会議の成否を決める文書採択は参加国全会一致が原則とされており、会議をする意味があるのかと思いました。ロシアが侵攻をやめ、全ての保有国が核の廃絶を考えない限り、会議の在り方自体に矛盾を感じる次第です。広島、長崎の県民は、大きく落胆しています。 そんなさなか、コロナ第６波から感染の拡大は長くして新たな猛威をしています。ウクライナの戦争も長引くことから、経済に及ぼす負の連鎖から、茨城県内で８月時点の倒産が100件を超えたとの発表、業種では小売りが28件、最も多く、次に建設が21件、サービス18件と続き、地域別では県南が最も多く29件、県央が26件、県西が24件、県北と鹿行共に11件という発表でした。国や自治体のコロナ対策の融資を受け活用した企業の多くは、2020年度に借入れを行っているため今後返済が本格化することから、コロナ倒産は今後も長期にわたり発生すると警戒しているところです。 また、経済の悪化に伴い最低賃金の引上げがまとまったようで、茨城県労働局は９月に入り、県の最低賃金を前年度比3.64パーセント、32円アップの911円にし、10月１日から労働者に対し適用すると発表がありました。これに伴い、中小企業の間では大幅な引上げは事業継続を危うくすると意見も多く、経営者側に対する引上げ幅に準じた税金の優遇策も加味する必要があると感じております。 政府は、
二酸化炭素カーボンニュートラルの転換を上げ、2050年までに脱炭素の比率を50対50にすると政策を取り、温暖化に向け大きく舵を取っております。自動車業界はガソリンや軽油を使わないハイブリッド、電気、水素といった駆動形式に変わることは確実で、温暖化に対する意識も、もっともっと日本全体で変えていく必要があると感じております。 それでは、１回目の質問をしたいと思います。 はじめに、熱中症対策の現状として、熱中症の注意喚起及び数値的検証についてお伺いいたします。 温暖化現象によるものと思われる今年の梅雨は、観測史上最も早い６月に梅雨明けをしました。全国でも比較的雨の影響が少ないと言われている東北地方や北海道でも、今までにない記録的豪雨が発生し、河川に氾濫や多くの崖崩れが起き、甚大な被害が出ております。そのような温暖化現象による猛暑から熱中症にかかりやすい状況が続いております。 日本気象協会の調べによると、関東地方で観測した６地点で史上最高気温40度に達したと発表がありました。それは７月１日の夕方16時です。その地点は、常に言われている埼玉県熊谷市ではありません。どこだと思いますか。これは群馬県の桐生市で記録され、気温は何と夕方にもかかわらず40.4度を記録したそうです。人体よりも気温は高く、異常な気温は体調を崩す根源となっております。９月から10月にかけても、残暑も残ることから健康被害が心配です。 そこで質問ですが、市では熱中症の注意喚起はどのような情報を基に、どのような注意喚起をしているのかお伺いします。 それから、注意喚起をするに当たってどのようなことに注意を払っているのか、お伺いします。 また、熱中症アラートの基準や発表のタイミングと、令和３年度及び令和４年度の発表日数についてお伺いします。 次に、主要道路の整備の現状として、道路整備の基本的な考え及び在り方について質問します。 本市の道路は、市道、県道、国道と、公の道路は３種類あります。今回要望があったのは、和田山公園に隣する県道粟生木崎線の片側２車線の道路です。場所は、深芝南四丁目から神栖四丁目付近までの区間がひどいとの意見がありました。私も現地を確認したところ、凹凸が目立ち大きく湾曲して波打っているところも多く、特に
セブンイレブン神栖四丁目付近から深芝小に右折する信号のところまで、上りも下りも異常が見受けられました。東日本大震災から未整備のように思います。震災から11年経ちますが、市ではどのように考え、道路とはいかがあるべきか。 そこで質問ですが、道路整備に係る基本的な考えや道路の在り方についてお伺いいたします。 次に、文書管理の状況として、文書の管理状況及び基本的な考えについてお伺いします。 法務省は、行政機関が保有する情報を開示する法律を定め、行政機関及び独立行政法人などが保有する文書について開示請求権を求めており、国民に開かれた行政の実現を図る重要な法律として施行されました。神栖市は神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例を平成11年３月に条例第１号として制度を施行しております。文書は、職員が事務を行う上で作した軽微なものから重要なものまで多種多様にわたりあると思います。特に重要な文書については管理が非常に重要であります。 そこで質問ですが、行政文書として保管義務がつけられると思います。保管機関や保管場所など、市ではどのようなルールに基づき管理しているのか、管理状況や基本的考えについてお伺いします。 次に、変化する選挙対策の現状として、参院選及び県議選までの投票率の検証についてお伺いいたします。 これまで幾多の選挙が実施されておりますが、選挙権が18歳以上になった2016年以降に注目してみたいと思います。10代が初めて選挙権を得た国政選挙は、今年の７月の参院選と衆院選を合わせ４回行われております。年齢を引き下げたにもかかわらず投票率が上がらない原因は何なのか。７月10日に投開票された参院選も、当初は最低の投票率でした。茨城県全体の投票率は47.22パーセントで、前回の2019年度と比べ、ささやかでありますが2.2ポイント上昇した。それでも２年２回連続５割に届かなかったとしております。今後予定される県議選も低調な数字とならぬよう、投票率を上げるため検証が必要かと思います。 そこで質問ですが、令和４年度参院選並びに４年前の県議選は無投票でしたので、平成26年度の県議選の投票率についてお示しください。 また、過去３回の参院選の投票率と期日前投票の投票率をお示しいただき、どの辺が原因になっているのかお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。 私からは、文書管理のお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。 国においては、公文書を統一的なルールのもと適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務であるとして、公文書等の管理に関する法律が平成23年に制定され、また当市においても、文書の収受から回覧、起案、決裁等の処理及び保管、引継ぎ、保存、廃棄等に至るまでを文書管理規程を定め、
文書管理システムにより文書の適正管理に努めているところでございます。 今後とも、市民の皆様に対し説明責任を果たすためにも、文書の適正管理を図ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 健康増進課長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、佐々木議員のご質問のうち、熱中症対策の現状についてお答えいたします。 はじめに、熱中症の注意喚起についてでございますが、注意喚起のための判断の基準といたしましては、環境省と気象庁が連携し、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和３年４月下旬から全国を対象に運用を開始いたしました
熱中症警戒アラートを活用しております。
熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予想された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を取っていただくよう促すための情報でございます。発表は、気温、湿度、日差しなどから算出される指標であります暑さ指数の値が、概ね都道府県を単位に危険な暑さである33以上と予想された場合、気象庁から前日午後５時と当日午前５時に、関係省庁や地方自治体、報道機関等へ通知されております。この通知を受け、当市では午前９時30分を目安に、防災行政無線やメールマガジン、
市公式ツイッターを用いまして市民の皆様に注意を促しております。 また、体温調節が未熟な乳幼児には、保健師等が
乳児家庭全戸訪問事業の際にパンフレットを配布するなど、熱中症予防の普及啓発を図っており、喉の渇きを感じにくく重症化しやすい高齢者には、
地域包括支援センターの職員が訪問した際に注意喚起を行うなど、特に注意を要する年代に配慮した対応をしております。 さらには、広報紙、ホームページ等へ熱中症予防の啓発記事を掲載し、広く市民の皆様に周知を図っております。 なお、
熱中症警戒アラートが茨城県に発表された回数につきましては、昨年度が７回、今年度が９月７日現在で14回となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、佐々木議員のご質問のうち、道路整備の基本的な考え及び在り方についてお答えいたします。 神栖市内にある主な道路といたしましては、国道、県道、市道があり、国道及び県道は茨城県潮来土木事務所が、市道は神栖市が維持管理を行っております。 当市の道路整備の基本的な考え方につきましては、神栖市
都市計画マスタープランにおいて、国道124号を軸とし、首都圏をはじめ県内外自治体と市域の連携を強め、市内の産業活動を支える
広域道路ネットワークの充実を目指す広域幹線道路の役割強化と連携軸の強化、市内のネットワークを形成し、産業系の交通需要や生活に必要な交通需要に対応する都市計画道路及びその他の道路の計画的な整備を進める
市街地内幹線道路・生活幹線の整備、日常生活の安全性・利便性に資する道路交通網として、生活道路の整備・充実に努める生活者の視点に立った
道路ネットワークの整備が掲げられており、それぞれの特性に応じた道路の機能分化と階層性のある道路空間づくりを目指してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙対策の現状についてお答えいたします。 最初に、
参議院議員通常選挙及び
茨城県議会議員一般選挙における投票率についてのお尋ねでございますが、令和４年７月10日執行の参院選の投票率は、３年前と比較して1.27ポイント上昇し40.73パーセントでございました。県議選につきましては、前回、平成30年は無投票でしたので、平成26年の投票率で申し上げますと52.79パーセントでございます。 次に、今年７月執行の参院選において実施した投票率向上の対策等といたしまして、選挙啓発と期日前投票について詳しくお答えしたいと思います。 まず、選挙啓発につきましては、広報かみすやホームページの掲載をはじめ、ツイッター、メールマガジンなどＳＮＳを活用した情報発信、各地区への回覧チラシの配布、防災行政無線や市公用車による巡回広報、保育園、幼稚園の年長児童等へ選挙啓発用カミスココくんぬりえの配布、選挙公報の新聞折り込みとコンビニ、公共施設などへの配布、
市内スポーツイベント時に啓発チラシの配布、そして企業等へ啓発メール配信の依頼など、選挙啓発を実施いたしました。 期日前投票所につきましては、市内８カ所で期日前投票所を開設いたしました。今回、初めての試みといたしまして、市内の高等学校３校の敷地内に期日前投票所を開設し、新たに有権者となった高校生を中心に投票の受付を行いました。この試みが今後、若年層の投票率向上や選挙に対する関心の高まりにつながることを期待しているところでございます。 また、昨年の県知事選挙に引き続き、平泉地区にある商業施設の駐車場に路線バスを使った期日前投票所を開設するなど、投票の機会の確保に努めてまいりました。 次に、投票率が低い主な要因といたしまして、昨年12月に実施した市内有権者を対象とした選挙に係る市民意識調査において、低下傾向にある当市の投票率について要因の分析をしたところでございますが、その中で「投票に行かなかった」と回答した人にその理由を尋ねたところ「政党の政策、候補者の違いが分からなかった」「適当な候補者等がなかった」「仕事があったから」などのご意見が多く寄せられ、特に10代においては、他の年齢層に比べて「重要な用事があったから」「選挙に行く意義が分からないから」と回答した人の割合が高いことなどから、政治への関心度合いの低さや政治不信等が投票率の低下につながっていると考えられます。 また、年齢別で比較しますと、若年層の投票率が低く、その要因の１つとして、住所を本市に残したまま進学などを理由に地元を離れた若者が投票しなかったことが考えられます。これらの対策としまして、今回の参院選から、
いばらき電子申請・届出サービスを活用し、不在者投票に関する請求の手続をオンラインでも可能にすることで、遠隔地に滞在している方でも投票しやすいよう環境整備を行っております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 最初に、熱中症対策の現状として、学校における予防対策及び対応についてお伺いいたします。 先ほど熱中症の注意喚起の情報取得や発信のタイミングをお伺いしました。警戒アラートを発信するタイミングについては、暑さ指数が33以上になったときに発令されることが分かりました。猛暑の中、小学校や中学校の体育の授業がどのように行われ、中学校の部活においてはどのような対応を取り、行われて、児童生徒を熱中症から守る対策はどのように取られているのか、現状について確認したいと思います。 質問ですが、熱中症アラートが出る前にどのような対応を取っているのか。また、児童生徒にどのようなことを注意喚起しているのかお伺いします。 それから、熱中症にかかってしまった場合の対応についてもお願いいたします。 また、過去３年間の熱中症の発症数についてもお伺いしたいと思います。 次に、主要道路の整備状況として、道路周辺及び対応や取組についてお伺いいたします。 先ほど道路整備の基本的考えや在り方についてお伺いしました。そのことからも分かるように、道路は言うまでもなくライフラインの重要な１つであり、日常の交通安全対策は当たり前のことです。 そこで質問ですが、道路の修繕に対し定期的に見守りを行うと思いますが、所管外の県道に対し、通常平らな道路にも問題が認められたとき、県にどのような経緯により進めているのか。また、市道で陥没などを発見したときはどのようにしているのか。道路の修繕の現状及び対応についてお伺いいたします。 次に、主要道路の整備として、道路標示、横断歩道、路側帯の基本的考えや現状の対応についてお伺いいたします。 自動車を運転する際、道路だけを注視していることはあまりないと思います。何のために道路にラインを引いてあるのか疑問に思ったことはありませんか。標示のある、なしで運転する者も歩行者も安全にすることができるよう、道路交通法に関する規制を促すための標示であり、その標示が稀にかすれ消えかけていたり、場所によって著しく消えていることもあります。ここでは横断歩道、路側帯のラインについて現状を考えてみたいと思います。 道路に書かれているラインは、安全に走行することや横断する目安となるものだと思います。昨今、道路交通法第38条第１項の定義では、横断歩道等における歩行者は優先するものと示され、著しく取締りが強化されていることから、歩行者や自転車がいる場合、横断歩道の手前で一時停止しなければなりません。今回問題視している部分は、それを阻害しているライン標示にあります。 そこで質問ですが、道路標示の修繕及び対応についてお伺いいたします。 次に、文書管理の現状として、文書の必要性と今後の取組についてお伺いいたします。 先ほど文書の管理及び基本的な考えについてお伺いしましたが、最近の文書についてはデータ化が進んでいるものの、古い文書、例えば建物図面などはほとんど紙で管理されていると思います。文書のペーパーレス化など文書を効率よく管理していく上で、国の施策にも及ぶ文書の電子化がさらに進むことが望まれております。 そこで質問ですが、市では文書の電子化についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、変化する選挙対策の現状として、現状実施している対策の評価、検証についてお伺いします。 先ほど遠方の学生に電子で申請するというような開拓もしているということをお伺いしましたが、公職選挙法の改正により、６年前の2016年、平成28年から選挙権の年齢を20歳以上から18歳に引き下げられたことは、投票率が上がると期待していましたが、投票率は下がる一方です。18歳選挙権になった理由は３つあるそうです。１つは、高齢化が進む中若い有権者を増やす狙い、２つ目、憲法改正に必要な国民投票の年齢が18歳からなので合わせる、３つ目が世界の傾向に合わせようとする動きです。ちなみに世界の約９割に当たる174カ国が18歳に選挙権を与えられているそうです。 このような経緯から、少しでも投票率を上げるため、各市町村の選挙管理委員会は期日前投票に変化をつけたこともあり、７月に実施された参院選の期日前投票の県全体の投票率は過去最高の20.26パーセントとなり、前回の2019年度より3.10ポイント上昇したことが目に入りました。そんなことから、若者の投票率も向上することを意識してか、選管では今回の参院選から初めて市内３校に期日前投票所を設けました。 そこで質問ですが、対策の評価、検証をする上で３校の実績についてお伺いします。 また、過去４年の参院選の期日前投票所における投票率の推移についてもお伺いしたいと思います。 これで２回目の質問を終わりにいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、佐々木議員の熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、
熱中症警戒アラートが出される前に日頃から小・中学校ではどのような対策を行っているのかとのお尋ねでございますが、
熱中症警戒アラート発表基準としましては、暑さ指数33以上となっており、学校では学校における
熱中症対策ガイドラインの中で、暑さ指数28で激しい運動の中止、31を超えた場合には運動は原則中止を基準としております。 また、指数の値は計測地点で異なるため、校庭や体育館等各活動場所において定期的に計測するとともに、休み時間や体育の授業、部活動において事前に計測し、状況によっては授業の途中でも計測しております。その指数の値に応じて、各学校において外遊びの中止や体育の授業、部活動の練習内容の変更等の措置を取っております。また、製氷機やミストの設置、保冷剤や経口補水液等を常備するなど、養護教諭や保健主事を中心に様々な熱中症対策を講じております。 さらに、部活動におきましては、開始前に健康チェックを行い、生徒の状況を把握してから活動するようにしております。また、活動場所に塩分タブレットやクーラーボックスに氷を入れて準備するなど、熱中症を防ぐ環境に努めております。 次に、児童生徒への注意喚起についてでございますが、各ご家庭のご協力をいただくことで、多めに飲料水を持参し、小まめに水分補給をするよう指導しております。また、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを改訂し、体育の授業や部活動、熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時にも積極的にマスクを外すよう指導しております。 次に、熱中症にかかってしまった場合についてでございますが、各学校にあります学校危機管理マニュアルを基に対応しております。症状が出た場合には、まずは涼しいところへ移動させ体を冷やし、経口補水液を飲ませ、休ませております。それでも症状が改善されない場合には、保護者に引き渡し病院への受診を勧めたり、状況によっては救急車を要請したりする場合もございます。 過去３年間、市内の小・中学校で熱中症の疑いの症状が見られたため救急車を要請した件数は、令和元年度９件、令和２年度２件、令和３年度ゼロ件となっております。最悪の事態を想定しての対応を行っているところでございますが、搬送した全ての児童生徒は、その後の病院での経過観察や水分補給等により回復し、その日のうちに帰宅しております。 また、熱中症の発症者数についてのお尋ねでございますが、各学校では体調不良や発熱等の症状のみ記録しており、熱中症の診断件数の記録がございませんので、市内小・中学校において熱中症の疑いで対応した体調不良や発熱等の件数についてお答えさせていただきます。 令和元年度が214件、令和２年度276件、令和３年度150件でございます。新型コロナウイルス感染症の疑いによる発熱症状もあり、区別が困難な状況ではありますが、夏場もマスク着用が始まった令和２年度と比較し、昨年度は件数も半数近くに減少し、熱中症予防の対応が進んできております。２学期も始まり、まだまだ暑い日が続いております。引き続き熱中症と感染症両方の対策について十分に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、佐々木議員の２回目のご質問のうち、道路修繕及び道路標示の現状と対応についてお答えいたします。 市道の修繕につきましては、計画的に範囲を決めて発注している道路修繕及び道路標示の中央線や路側帯の塗り直しをしているもののほか、道路施設・植栽等巡回点検調査業務委託による土、日曜日、祝日及び年末年始を除き実施しているパトロール、郵便局などと締結しております「地域における協力に関する協定」に基づく道路異常箇所の報告や市職員による報告、地区からの要望や市民からの情報提供を受けて現場を確認しており、その後破損状況に応じて、現地の安全管理を行った上で、市内全域を６区域に分けて契約しております事業者へ担当区域ごとに補修や道路標示の中央線や路側帯の塗り直しを発注し、実績としましては379件となっております。 なお、小さな舗装の剥がれなどの軽微な修繕は、委託で行っているパトロール員や道路整備課職員が行っております。 また、市内にあります国道や県道に対しての市民からの情報提供や修繕要望等につきましては、道路を管理している潮来土木事務所、横断歩道や停止線などの警察が管理している道路標示につきましては、神栖警察署に随時要望を行っております。 昨年度の道路修繕や道路標示等に関する地区要望等につきましては111件あり、そのうち警察に道路標示の塗り直しを依頼した件数は23件となっております。 今後におきましても、良好な道路機能の維持に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、文書管理と選挙対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、文書の電子化についてのお尋ねでございますが、紙文書の電子化とは、契約書のように押印のあるものなどをスキャナによって電子化したデータを原本として取り扱うことを指します。メリットとしましては、電子化されたデータをサーバーなどに保存し、紙の文書は廃棄することができるので、書類を保管するためのスペースが削減できます。また、膨大な紙文書の中から必要なものを探すためには、時間と手間がかかりますが、電子化された文書であれば僅かな時間で探すことができます。 ただし、契約書など押印のあるものを電子化する場合、これを原本とするためには、電子化された文書をいつ、誰が作成し、改ざんされていないオリジナルのものであることを証明するものとして電子署名などが必要となります。 こうした電子化された文書の原本性を保証するための環境は整いつつあり、将来的には国のデジタル化に向けた対策等により紙文書の電子化は進んでいくと思われますが、まずは電子署名等などが必要ない文書から進め、国等の動向を踏まえながら、引き続き文書の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 次に、選挙対策の現況についてお答えいたします。 最初に、今年７月の参院選におきまして、市内高等学校３校で開設しました期日前投票所の実績についてでございますが、各校での投票者数の内訳を申し上げますと、生徒や教職員、地元にお住まいの有権者などを含め、神栖高等学校で33人、波崎柳川高等学校で33人、波崎高等学校で26人でございました。開設時間が１時間から１時間半と短かったため少ないように感じられますが、当日の１時間当たりの平均投票者数で比較しますと、市役所本庁舎の18.2人を上回り、約22人から26人が投票したことになります。 初めて投票する生徒たちに対しましては、参院選での投票が２種類あることや、投票の仕方などを投票受付の前に選挙管理委員会の職員が説明を行うなど、生徒たちが選挙に対し親しんでいただき、次の選挙においても投票に来てもらえるような工夫を心がけて実施いたしました。また、各校において、選挙期日等について、生徒、保護者を対象としたメール配信や校内放送により周知してもらうなど、これらの取組を通じて在校している１・２年生の生徒に対しても、政治への参加、選挙の重要性などを肌で感じてもらうよい機会となったものと考えております。 次に、期日前投票所の投票率の推移でございますが、参院選における過去３回の推移で申し上げますと、平成28年が9,239人で12.14パーセント、令和元年が9,677人で12.54パーセント、令和４年が1,307人で14.56パーセントと上昇している傾向でございます。この結果は、期日前投票に対する認知度の高まりと、それを活用している有権者が増加しているものと考えられます。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 質問者席へ移動〕
◆５番（佐々木義明君） それでは、３回目の質問をするにあたり、学校ではガイドラインを持って対応しているということでありました。警戒アラートの発表は、温度、湿度、周辺の熱環境と温度との状況から割合から導きだされて、暑さ指数が33以上、学校では31で運動しないということで、もう少し下がった温度でも対応しているということが分かりました。防災無線の回数は、令和３年度が７回、令和４年度が14回と、熱中症に係る温暖化の影響からますます増えているようです。 また、先ほど学校における予防対策も分かったのですが、いずれにしても熱中症以外の事例もあって救急車の要請もあるということで、私も大分その辺は記憶しております。事前の調べでは熱中症か単なる発熱かという部分は分かりませんけれども、かなりの３年間で平均すると213件あったというような話も聞いております。 そういうことからも、体調不良や発熱など、今年の夏を例えれば児童生徒を健康被害から守るため、万全を尽くす対応が今後も望まれていると思います。このような温暖化現象の折、つい最近、神之池に隣接するグラウンド
ゴルフの入り口に、時間と温度、また情報サインも発信できる機器が設置されていることを知りました。その機器は一般の方から寄贈によるものと思います。なかなかできないことだと思いますが、寄贈された方は私もよく知っている90代でありますが、夫婦で大変お元気であります。 そこで質問ですが、同じような機器を人が多く集まる学校や屋外施設に設置する考えはないでしょうか。熱中症を予防するための強化対策として威力を発揮すると思います。予算請求の時期を迎えることから、時間や温度が分かり、加えて湿度が表示されるものであればなおいいと思います。熱中症対策として目視による判断が即時にでき、健康管理に寄与できる機器の設置をご検討していただきたいと思います。市の見解があればお伺いしたいと思います。 続きまして、主要道路の整備の状況ですが、道路管理全体に対し、日々のパトロールや情報により維持管理に当たっているようです。市道に関しては372件というようなことであります。また、横断歩道は警察の管轄で23件、県道に際しては111件の回答がありました。 今回問題は、先ほど示した県道粟生木崎線の２車線の深芝四丁目から神栖三丁目までの区間については、管理区域外とはいえ11年の期間に大きな事故がなかったのが不思議なくらいです。このような道路状態以外にも、私も危険に思ったことがあります。平らな道路も雨の影響から、追い越されるときにフロントガラスに大量の水がかかり、前が見えなくなったことがありました。一瞬ですが、怖かった思いがあります。職員の方には聞き取り前にお伺いしておりますので、現地を見ていると思います。大きな事故があってからでは誰が責任を取るのでしょうか。即刻の対応をしていただきたいと思います。 そこで質問ですが、いつまでに修繕できるのか、今までの事例で構わないので時期をお示しください。 次に、文書管理状況。文書や図面の保存については、従来はマイクロ撮影により16ミリや35ミリなどフィルム保管が主流だったと思います。昨今は電子化して管理していることをお聞きしました。参考ですが、古い図面、昭和40年代の図面は特に青焼きジアゾといった青色の発色をさせたものがほとんどで、保存状態が良くても色あせが生じ、文字や線が消える心配があります。電子化を進めるにあたり、経年劣化する前に電子化することをお勧めします。 そのような現状から、データ化されるものを管理する上で重要なことは、紙ベースのものとデータが紐付けされ、素早く開示できたり閲覧できたりする、電子化による利便性が係ったものでなければと思います。将来的にはクラウド、ネット上のサーバーにて一元化して運用することも容易になると思いますが、そこで質問ですが、歴史的な文書、例えば鹿島港開発当時のものや市合併によるときの文書など、重要な文書の管理はどうしているのか。 また、今までデータ化したものと元の原本、先ほど印鑑証明、電子署名等の関わりをお話しされていましたが、紐付けされた状態になっているのかお伺いします。 また、重要な文書はどのような場所で管理しているのか、当然管理者がいると思いますが、不在のときも開示請求があったときは速やかに閲覧できるようになっているのかお伺いします。 次に、変化する選挙対策の現状についてお伺いします。 投票率が下がる原因及び今後の考えについてお伺いします。 令和４年度の参院選も、先ほど示されたように神栖市の投票率はというと40.7パーセントの断トツの県内ワースト１位でした。そんなこともあり、市内３校に期日前投票所を設けた結果、３校の集計された合計は、先ほどお話があったように合計で92であります。参院選での過去３回の期日前投票からも毎回増えた結果となり、神栖市の期日前投票も14.56パーセントでしたが、前回、令和１年が12.54パーセントでしたので、2.02パーセント上がっております。少しですが、期日前投票に関してはターゲットを絞り、より多くの人が集まる場所へ設置した効果が出ていると思います。 今回の参院選の期日前の選挙には、私自身も高校へ行き、バスの中で投票をしてきました。そのときですが、何やら生徒は新聞記事にある候補者の政策等を見て検討している様子がうかがえました。思うように候補者が定まっていない状況で、棄権するよりはいいのかなという反面、情報に乏しいことが分かった次第です。そんなこともあり、若者の現状を調べてみました。その結果、若者の情報はテレビや新聞ではなく、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスといったスマホの利用からでした。ツイッター、フェイスブック、ホームページ等の媒体からの情報源として取ることが多いと示されておりました。 選挙について若者に聞いた調査結果がありますので、ここで少しご紹介したいと思います。 調査内容は、選挙についてどう思うか、若者が選挙に行かない理由が、よく言われている選挙に行ってもどうせ変わらない、面倒くさいといった以前に、今回は違う理由があったそうです。若者に共通することは、候補者を知らない、ポスターやリーフレットだけでは候補者を知ることができない、さらに若者が使うＳＮＳも先ほど言った情報がないということでした。今回知った市の議会議員の数は48人ということで、ＳＮＳを有した内容はツイッターが21名、フェイスブックが30名、ホームページ23名、これは重複した部分もありますが、市議会議員の48名いる中で、10人がそのようなＳＮＳを活用していないと、全体の21パーセントがそうだったそうです。遅ればせながら私も今年の１月からフェイスブックを始めました一人です。また、そのようなことからＳＮＳを活用していることが分かりましたが、頻繁に投票されている方もいるし、投票が止まってしまっている方もいると。年齢が上の方でもやっている人もいる。その中で一番多いのはフェイスブックの利用だということです。これも市議会議員が積極的にＳＮＳで情報を発信することで、ＳＮＳをよく使う若者にも情報が届き、若者の関心が高まることで投票率も高まるのではという結果になったそうです。 そこで、私からの提言として次に示したいと思います。 選管としてＳＮＳの情報ツールを活用することを候補者に促す、期日前投票を集まりやすい防災アリーナに設置する、このことについては投票率が低い大野原地区や神栖地区の有権者の利便性を考え、投票しやすい環境をつくるということです。３つ目としては、投票したらもらえるクーポンやセンキョ割の導入です。つくば市や全国市町村でも導入している事例です。また、先ほど申し上げたＳＮＳ結果を示したアンケート調査内容についても、若者に聞いたところ、政治への関心を高めるために必要なことは、クーポンやセンキョ割について効果的な施策として、18歳、19歳の若者からの答えは33.8パーセントと高い数字になっているということでした。 今述べた３つの提言に対し、急で申し訳ないですけれども、見解や上からの対応的なものがあればお聞きしたいと思います。 これで私の質問を全て終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ３回目の質問にお答えをいたします。 私からは、道路の補修について期日を示せないのかというご質問に対してお答えをさせていただきます。 国道、県道については潮来土木事務所が管理をされておりますので、県、国との連携の中で予算措置が必要になります。市としても、今県との連携強化の中で例えばベルコン通りの２カ所の交差点改良だったり、ベルコン通りの大分改善につながっておりまして、補修についてもしっかりと予算を通していただきたいということを強くこの後お願い申し上げたいと思います。 また、指摘をいただいた箇所につきましては、早速潮来土木のほうにこちらのほうから状況をよくお話しさせていただいて、改善に向けて市のほうからも強く要望させていただきたいと思っております。 また、市道に関しても、まちづくり懇談会でも様々なご意見をいただいているところでありますが、やはり緊急性のあるものから状況改善につなげていこうということで動いておりますので、また予算措置が必要なものについては、測量設計があってその後工事ということになりますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。その他の質問に関しては担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 答弁の前に、先ほどの発言の中で訂正がありますので、お詫びをして訂正させていただきます。 ２回目の参院選の期日前投票の投票者数の中で、令和４年度の投票者数を1,307人と発言してしまいましたが、正しくは１万1,307人でございました。訂正させていただきます。 それでは、私からは、文書と選挙対策についてお答えしたいと思います。 まず、文書管理につきましては、建物の完成図面と今後の改修等に必要な重要な図面、こういったものは既に紙のものを電子化するといった作業を進めております。また、古い道路測量図面とかそういった傷みの進んだ文書、失礼しました、図面です。そういったものを中心に既に電子化を進めているところでございます。 また、重要な文書の保管なんですけれども、永久保存等の文書につきましては、本庁舎の地下書庫に鍵をかけて保管してございます。こちらは空調も効いておりますし、管理につきましては総務課が鍵を管理しておりまして、各課等は必要のある都度、総務課に申し出て鍵の貸出し等をしているところでございます。そういった中で、引き続き電子化につきましては進めていきたいと考えているところでございます。 また、選挙対策についてでございますが、投票率が低いこういった問題は、神栖市のみならず全国的な課題ではあると思います。しかしながら、神栖市の投票率の低下は非常に危惧しているところであり、選挙管理委員会としましても強い危機感を持って対応していかなければならないと感じているところでございます。 佐々木議員からご提案をいただきましたＳＮＳの活用やセンキョ割など、こういったご意見や市で実施しました選挙に関する市民意識調査、こういったものの結果を踏まえまして今後の選挙啓発に活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、学校の熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。 児童生徒を健康被害から守る熱中症対策としての機器の設置についてでございますが、各学校では各教室や体育館に温度計や熱中症計を設置しており、定期的に計測しているところでございます。また、持ち運びできる計測器もあり、体育の授業等で使用しているところでございます。引き続き熱中症対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 市内におけます熱中症対策として機器の設置につきましては、今後、関係機関と調整いたしまして、その設置場所や機器の種類等議員の提案も含めまして検討のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時０９分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△須田光一君
○議長（五十嵐清美君） 次に、８番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 登壇〕
◆８番（須田光一君） ８番、平泉の須田光一です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って一般質問のほうを始めさせていただきます。 まだまだ暑い日が続いておりますが、今市民の皆さんの関心事はどこに集まっているかなと思った場合、現在猛威を振るっておる新型コロナオミクロン株かなと思われます。そういった中、今回私は安全・安心なまちづくりについて質問をさせていただきます。 ９月というのは防災月間であり、そしてまた、茨城県のほうでは認知症を知る月間ということで、質問の内容は新型コロナ関連、防災、高齢者の認知症対策、都市計画道路の整備、この４項目について質問をさせていただきます。 それでは、１回目の質問に入ります。 最初に、新型コロナ対策関連について２点伺います。 １つ、新型コロナ感染が高止まりで推移をしている中、市内においては感染が拡大をしておるというふうに私は思っております。 そこで、市民の安全安心を担う、守るべき神栖市職員、教職員、そして消防署員、それぞれの過去３年の職員数と感染者数を伺います。 次に、新型コロナ感染マニュアルというものは整備をされておるのか、いないのか。そして、マニュアルがある場合、運用についてその機能は十分果たされていると思うのかどうか。これは市職員、教職員の皆さん、そして消防署員それぞれの危機管理体制及び防疫体制の現状とその取組、そしてまた課題が出ているとすれば今後どのように対応しているのかを伺います。 次に、防災に関して伺います。 ８月13日、神栖地域には大雨が降りました。その状況がＮＨＫの鹿島セントラルホテルから見た映像が映し出されておりました。道路の冠水です。神栖市は車社会であり、主要道路が冠水しますと市民の生活に支障が出てきます。 そこで、本年度市道の冠水対策は現在どのようになっているか伺いたい。 そしてまた、早期完成が望まれている北公共埠頭雨水幹線整備事業、こちらの進捗状況について伺います。 次に、西部東部のコンビナートに関しまして、市が行っている防災対策について伺います。 東部のコンビナート地区には、１日どのくらいの労働者がいるのか。また、南公共埠頭入り口の信号から知手歩道橋の信号、通称ベルコン通りです。こちらの通りには１日どのくらいの台数の車が行き交っておるのか。 そして、もう１点。南航路地下にはトンネルがございます。このトンネルの設置された目的と管理者について伺います。 ３点目、鰐川浄水場の自家発電装置の設置というところで、私、２年くらい前だと思いますが、一度質問させてもらっております。そのとき茨城県企業局は自家発電装置を検討するというようなことでありましたけれども、現在、自家発電装置は設置されたのかどうか伺います。 また、令和３年度には鹿島浄水場に自家発電装置がつきました。そして、鹿行５市に不公平が生じないように配水ができるような実証試験を行うという報告がなされましたが、神栖市は茨城県企業局からどのような報告を受けているのか伺います。 次に、高齢化対策、認知症対策について伺います。 茨城県は、先ほども申し上げましたが、９月が認知症を知る月間ということで申し上げました。まず、高齢者の認知症が重点政策として取り上げられているのか伺いたいと思います。 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究というところの推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有症率は16.7パーセント、602万人となっているということで、６人に１人が認知症の有症者であるというふうに言われております。神栖市において65歳以上の高齢者の認知症有症率は各年齢どのようになっておるのか。また、神栖市の認知症に対する取組について伺いたいと思います。 最後に、第４点としまして、都市計画道路整備について伺います。 現在、整備中の都市計画道３・４・22鰐川・深芝線の整備の進捗状況をまず伺いたいと思います。 そのほかに、ほかの路線の整備計画ですが、特に都市計画道３・４・23北口・昭田線、３・４・21木崎・深芝線、３・４・20深芝・平泉線の整備に関してどのように考えているのかお伺いして、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君） 須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの須田議員の都市計画道路についてのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、都市計画道路３・４・22号線鰐川・深芝線の整備に係る進捗状況についてのお尋ねをいただきました。この路線は、令和元年度から４か年計画で整備を進めており、今年度が最終年度となり、令和５年３月の竣工予定となっております。 次に、都市計画道路３・４・23号線の北口・昭田線、３・４・21号線の木崎・深芝線及び３・４・20号線の深芝・平泉線の整備に関してのお尋ねでございますが、まず、都市計画道路３・４・23号線の全線と、都市計画道路３・４・21号線の深芝豊田・昭田地区内の区間につきましては、本年度、路線の位置を確認するための基準点並びに中心線測量を進めているところであります。 さらに、都市計画道路３・４・21号線では、計画道路沿いに住宅等の建築物が立ち並ぶ神栖二丁目から三丁目地内の区間につきまして、令和３年度に基準点、中心線測量の再測量が完了しており、本年度より、用地の取得に向け地権者等と交渉を進めているところでございます。 続きまして、都市計画道路３・４・20号線につきましては、本来、深芝豊田・昭田地内に計画されていた土地区画整理事業に伴い整備を計画しておりましたが、今年７月に区画整理事業が廃止され、新たなまちづくりを図るため、地区計画を定めたところでございます。これを受け、市では、次年度以降にこの路線の用地測量等を計画しているところであります。 いずれにいたしましても、都市計画道路の新設には、用地取得を含め、多くの時間と費用を要することから、計画道路周辺の住環境等の変化や交通量等の状況を鑑みながら、順次、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 新型コロナ関連のご質問のうち、私からは市職員についてお答えいたします。 はじめに、市職員の過去３年の職員数と陽性者数につきましては、令和２年度の職員数は711人であり、陽性者はおりませんでした。令和３年度の職員数は734人であり、陽性者数は23人でした。令和４年度の職員数は740人であり、陽性者数は８月末時点で62人となっております。 次に、新型コロナウイルス感染マニュアルの有無及び運用についての機能につきましては、国や茨城県等から発出された方針等を参考とし、令和２年12月に神栖市職員の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定しております。内容につきましては、職員の感染予防、職員が感染した場合の対応等を各所属長や職員がマニュアルを目安として、各所属の実情に応じた対応が図れるよう運用し、周知しております。 次に、危機管理体制及び防疫体制の現状と取組、課題等につきましては、当市では、先ほどお答えいたしました神栖市職員の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを用いて、職員が感染した場合に市民生活への影響を必要最小限にとどめるとともに、必要に応じて適時見直し、改訂するなど対応しております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、須田議員の教員における新型コロナ対策関連についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、過去３年の会計年度任用職員を除く教員数と教員の感染者数についてのお尋ねでございますが、令和２年度の教員数572名のうち、感染者は１名、令和３年度の教員数579名のうち、感染者は20名、令和４年度の教員数576名のうち、感染者は８月末現在で48名でございます。 次に、教員の危機管理体制及び防疫体制の現状と取組についてでございますが、教育委員会では、文部科学省による令和４年４月１日改訂の「新型コロナウイルスに対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」と、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基に市でガイドラインを作成しております。このマニュアルに基づき、全小・中学校において登校時の検温チェック、手洗いや咳エチケット等の感染症対策により感染源や感染経路を絶つとともに、定期的な換気や、給食で対面をなくし大声での会話を控えるなど、集団感染リスクへの対応を行っております。 さらに、学校関係職員及び児童生徒における陽性者発生及び臨時休校等の対応を記載したマニュアルや、保護者向けの文書、各家庭へのメール配信等のひな形を作成して市内全校統一を図り、速やかな対応を行うなど、市の感染症対策ガイドラインは十分に機能していると捉えております。 また、課題といたしましては、感染の時期や状況に応じた適切な対応が必要であると考えております。具体的には、現在、市内児童生徒の家庭内感染が増えており、家庭での生活様式の見直しを推奨し、感染防止に向けた保護者への啓発を図っているところでございます。また、気温の高い季節でのマスク着用による熱中症が心配されるため、屋外の活動においてマスクがなくても感染が予防できるよう、十分な身体的距離を確保し、会話を控えることなどの指導を徹底しております。 学校生活における児童生徒の感染を防ぐため、様々な状況に応じた感染対策を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、須田議員からの安全・安心のまちづくりについてのご質問のうち、消防署員の新型コロナ対策関連についてと鰐川浄水場の自家発電装置のご質問にお答えいたします。 はじめに、消防署員の危機管理体制及び防疫体制の現状と取組及び課題について、鹿島地方事務組合消防本部に確認しました内容でお答えさせていただきます。 まず、市内の消防署に勤務する署員の感染状況につきましては、令和２年度は、職員数158名のうち感染者はございませんでした。令和３年度は、職員数159名のうち感染者は２名でございました。令和４年度は、職員数160名のうち８月末現在で感染者は32名でございました。 次に、新型コロナウイルス感染マニュアルの整備の有無及びその機能や危機管理体制についてでございますが、国から発出されているガイドラインを基に、令和２年９月に新型インフルエンザ等対策業務継続計画を改定し、運用してございます。救急活動につきましては、感染防止対策を行い、その運用上、現在支障は生じておりません。職員の感染につきましても対応が困難な状況ではございますが、業務継続計画により、火災や救急搬送等の出動に支障が生じることがないよう活動をしております。 次に、防疫体制でございますが、新型コロナウイルス感染症感染者の移送につきましては、救急車１台を移送用の車両として配備し対応しており、通常の救急車の運用につきましても業務継続計画に沿った感染防止対策を講じて運用をしております。また、搬送後には、出動隊員自身の消毒とともに車内の消毒を実施しているとのことでございます。 次に、茨城県企業局の鰐川浄水場につきましては、令和元年９月の台風15号の影響により停電の復旧に時間を要したこと、また今後予想される大規模な災害の影響から水道水が断水し、市民生活及び企業活動に支障を来すことのないよう、令和２年１月に茨城県企業局長に対し鰐川浄水場への自家発電設備の設置について要望しております。要望の結果、茨城県企業局としては、鰐川浄水場は鹿嶋市の津波及び洪水ハザードマップにおいて浸水エリアに位置しており、浄水場内は防水対策をしておりますが、自家発電設備の運転に要する燃料の運搬が困難となることから、高台に位置する鹿島浄水場に設置することを決定し、令和３年度に設置を完了したと伺っております。 次に、災害時の供給に関する実証実験についてでございますが、現在の神栖市の水道水は全て茨城県企業局から供給を受けており、平常時は約80パーセント鰐川浄水場から、残りの20パーセントを鹿島浄水場から受けております。鰐川浄水場において電力の供給が停止した場合、鹿島浄水場からのみの供給となります。茨城県企業局では、神栖市への送水について鹿島浄水場のみとなる状況を想定した実証実験を行ったところ、送水可能であることを確認したと伺っております。 また、災害時の対策として水戸浄水場から鹿島浄水場へ水道水を送るための緊急連絡管整備事業を進めており、令和５年度に完成する予定であると伺っております。 神栖市における配水場の水道水の貯留能力は、約24時間分を確保していることが可能でございますが、鰐川浄水場から供給が停止し、鹿島浄水場のみの供給に切り替わった場合は、市民及び企業の皆様に少なからず影響があるものと捉えておりますので、今後も、茨城県企業局に対しまして災害時においても断水を回避し、水道水を送水できる体制の整備について継続して要望してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、須田議員のご質問のうち、市道の冠水対策の現状と北公共埠頭雨水幹線整備事業の進捗状況についてお答えいたします。 まず、市道の冠水対策につきましては、現在、本郷地区と須田団地地区の整備を進めており、本郷地区におきましては、令和３年度に利根川からの逆流を防ぐためにフラップゲートを整備したところであり、令和４年度は圧送管を布設してまいります。令和５年度には、貯留施設と排水ポンプの工事を予定しております。須田団地地区におきましては、令和２年度から排水路整備工事を開始しており、概ね６年程度かけて整備する予定でございます。 次に、北公共埠頭雨水幹線整備事業につきましては、平成25年度から北公共埠頭第１排水区第１分区に位置づけた木崎・神栖・平泉東の一部区域の浸水被害を軽減するために整備を進めているところであり、令和３年度までに管渠延長4.019メートルの整備が完了したことで、降雨時に8,200立方メートルの雨水が一時貯留可能となったことから雨水の取り込みを開始し、アトンパレスホテル前、神栖中央公園付近、平泉東の一部区域において、浸水被害が軽減されてきております。 令和３年度からは、ポンプ場建設予定地から吐口となる北航路までの放流渠整備を令和５年度完成予定にて進めており、整備が完了すると、北公共埠頭１号雨水幹線整備事業の一連区間が供用され、浸水被害に対し、さらなる効果が期待できます。 今後の予定としましては、北公共埠頭第１排水区第２分区に位置づけた神栖第二中学校や息栖小学校付近の平泉の一部区域について、北公共埠頭第２号雨水幹線整備事業として設計業務を進めてまいります。 いずれの工事におきましても、規模が大きいため多額の費用と期間がかかりますが、市民の安全・安心のために計画的に整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、鹿島東部コンビナート地区の１日当たりの労働者数と交通量、鹿島港南航路地下にあるトンネルについてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、鹿島東部コンビナート地区の１日当たりの労働者数でございますが、同コンビナートに確認をしましたところ、１日当たりの労働者については、各社の稼働状況や交代制などの勤務体系も関係することから、人数の把握はしていないということでございました。参考としまして、同コンビナート立地企業22社の従業員総数は約4,400人と伺っております。 次に、南公共埠頭入り口から知手歩道橋交差点までの１日の交通量についてでございますが、茨城県潮来土木事務所が平成30年に当該区間の交差点等において実施した交通量調査によりますと、最多の地点で１日約３万3,400台となっております。 次に、南航路地下に設置されておりますトンネルの設置目的と管理者についてのお尋ねでございますが、当該トンネルは東部・西部連絡配管トンネルであり、鹿島コンビナート東部地区と西部地区における原料等の供給配管を設置するため整備されたもので、管理者は三菱ケミカル敷地内に所在する鹿島港共同配管路有限会社となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの須田議員のご質問のうち、私からは、高齢化対策につきましてお答えいたします。 はじめに、高齢者への重点施策として認知症が取り上げられている理由についてのお尋ねでございますが、まず、認知症は2025年には約700万人、65歳以上の５人に１人が認知症になると推計される、誰もが関わる病気とされております。 このため国では、認知症施策推進大綱において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、単に認知症の方を介護する家庭等の問題として捉えるのではなく、認知症の方が認知症と共により良く生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重される、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、重点施策として「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を「共生」と「予防」を車の両輪として推進していくこととしてございます。 次に、神栖市における65歳以上の方の介護保険制度における認知症高齢者数についてのお尋ねでございますが、介護認定調査において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上で認知症と判断されている方を、令和４年３月末時点で申し上げますと、65歳から74歳が216人、65歳から84歳が541人、85歳以上が912人で、合わせて1,669人となっております。 次に、神栖市の認知症に対する取組と課題についてのお尋ねでございますが、市では認知症の早期診断、早期対応が重要と考えております。 このことから、専門職である認知症サポート医や看護師などで構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症初期集中支援チームと連携し、適切な支援につなげる認知症地域支援推進員の配置や、認知症の方の状況に合わせ、切れ目のないサービスの提供につなげる認知症ケアパスの作成をする一方、認知症ケアサイトを市ホームページに掲載し、本人やご家族がご自身でチェックできる体制を整えております。 また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしましては、徘徊や、またその恐れのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関をはじめ関連団体等が捜索に協力して、早期発見、保護に結びつける認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、早期発見の手段として徘徊探知機や見守りタグの貸出し、おかえりマークの配布などを行っております。 このほか、認知症の方とその家族への支援といたしまして、認知症カフェの開催や傾聴ボランティアである、かみすやすらぎ支援員の訪問活動を実施しているところでございます。 さらに、認知症に対する理解を深める普及啓発の取組として、認知症講演会や認知症サポーター養成講座を開催し、より多くの方に認知症を正しく理解していただき、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに努めているところでございます。 また、須田議員からもご紹介がございましたが、９月は認知症を知る月間でありますことから、認知症の啓蒙普及を進める団体であるＲＵＮ伴＋かみす実行委員会と協働で、認知症の啓蒙普及のシンボルカラーであるオレンジ色を決まった曜日に身につけたり、市内の公共施設で認知症に関するパネルの掲示などを行っているところでもございます。 市では、このような制度を必要な方が必要なときに利用できるようにすることが課題であると考えております。この課題解決に向け、先に述べました認知症施策推進大綱にも盛り込まれている認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みであるチームオレンジの構築に向け、取り組んでいるところでございます。 その１つとして、今年度から、医療、介護の専門資格を持ち、かつ認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有するオレンジコーディネーターを市内３カ所の
地域包括支援センターに配置いたしました。市といたしましては、今後もオレンジコーディネーターを中心に
地域包括支援センターと連携し、高齢者対策の充実に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。 〔８番 須田光一君 登壇〕
◆８番（須田光一君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 １回目の答弁のほう、大変ありがとうございました。まず、新型コロナ対策関連ですが、新型コロナ感染マニュアル、こちらは各所適切に運用がなされ、そして、感染者数というのは一般の企業よりも少なくなっているのかなというふうな感じを受けております。ただ消防署さんとか、大変救急隊員の方が多かったのかと思いますが、やはり直接患者さんといいますか、感染者の方と触れ合う機会が多いところは大変だなという思いがしております。 そういった中、新型コロナ感染者は、オミクロンＢＡ．５、この株が出てから大変感染者が急増しているという感じがします。感染者数を２年、３年、４年と、本年度は８月末ですが、見た中でも数字が顕著に表れているのかなと思います。 そこで、神栖市職員、学校職員、消防署署員の皆さんのバックアップ体制というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 また、新型コロナ感染が高止まりで推移する中、学校職員、交代勤務等で勤めていらっしゃる消防署員の皆さんについては、超過勤務になりかねないというような現状があるかと思いますので、現在の現状について伺いたいと思います。 次に、防災対策。こちらは冠水対策のほうは理解ができました。冠水になる地区は早期に対応していただき、冠水をなくしていただくということをお願い申し上げます。 また、国道124号、こちらは管理が県の管轄になりますので、こういった路線の冠水は市のほうから強く改善要望と申入れをお願いしたいと思います。 そして、先ほど東部コンビナート地区の労働者数、交通量ということでお尋ねをしたわけですが、車両台数が３万3,400台ということで人数的にはこちらの車の台数以上の方が24時間内に地域に入っておるということで、従業員4,400人、こちらの数字というのは参考にはならないのかなというふうに思っております。そういった中、労働者、働く人の皆さんの命に関わる問題ということで取り上げておりますので、ここで１つ、災害が発生したときには逃げ道が少なく、労働者の皆さんが大変な命の危険にあるということで、避難のために神栖市で行っている対策について伺いたいと思います。 そして、もう１点、鹿島航路の下にトンネルがあるということを先ほど答弁していただきました。これは私、前から存じ上げておるんですが、なぜ聞いたかといいますと、安全対策の面で航路の上と下、橋かトンネルがあれば一番中央航路に近い海側の企業の方々、仕事をしている方々の安全がもっといい状態になるんじゃないのかなと、というのは、海沿いにずっとベルコンまで走らなければならない、そしてベルコンからも124号まで走らなければならないというのが現状です。そこにもう１本逃げ道が直接、西部コンビナート地区への乗り入れができるようになれば、通常の交通渋滞も解消され、避難も迅速に行われるという観点から申し上げました。こちらは神栖市の管轄ではありませんが、ぜひとも防災の観点から国・県に要望を出していただき、市民の労働者の皆さんの安全を確保していただきたいと思います。この件に関しまして要望を出しているのかどうか、これについて伺いたいと思います。 次に、鰐川浄水場の自家発電装置ですが、こちらに関しましては、１回目の質問の答弁で自家発電装置はついていないと、それどころか神栖へ80パーセントの水道水の供給をしておる鰐川浄水場、こちらは今後なくなるんじゃないかというようなことも出てきたのかなと思っております。現在、神栖の配水場、これは知手と土合にありますけれども、こちらの貯留能力は24時間だということで、災害が起きた場合24時間は対応できるが、それ以外は鹿島の浄水場から今度水が来ると、それでも足りなければ水戸から引っ張ってくるというようなことを今おっしゃられたのかと思います。果たしてこれで水は足りるんでしょうか。神栖市民の命を守れるんでしょうか。その辺を含めて水道水は足りるのかどうか。また、水道不足の状態は何日くらいが限度なのか、続くのかということをお聞きし、もう１点、鰐川浄水場からは工業用水の供給も受けております。こちらは大丈夫なのかを伺いたいと思います。 次に、認知症についてですが、先ほど部長のほうから丁寧に説明をいただきました。今日も私、部長を見ていたんですけれども、胸のところにオレンジ色の小さなマスコットなんでしょうか、みたいなのをつけていたんです。そして、遠藤議員がオレンジ色のシャツを着ている。まさしく今日が今月の認知症に対する啓発日なんです。さすが遠藤議員、この日にオレンジ色を着るというのはすごいなと感謝感激をしているところでございます。 そういった中、包括支援センターが管轄になるかどうか分かりませんけれども、皆さんがオレンジ色のカミスココくんシャツやアームリングとか、そして今部長もつけていたような小さなものをオレンジ色のものをつけて認知症に対して啓蒙活動を行っております。議会中継を見ていらっしゃる皆さん、そして議員の皆さんもそうなんですが、ぜひともオレンジ色のココくんシャツとかオレンジ色のものを身につけた方を見ましたら、認知症についていろいろ聞いてみてください。私は遠藤議員も答えられるのかなと思っております。 それでは、質問です。 福祉の観点から、高齢者、障がい者、健常者、みんなの安全・安心な住みやすい神栖というのはどのように考えておるのか伺いたいと思います。先ほど部長のおっしゃっていた共生というのが１つのキーワードになるのかなと思っております。 最後に、都市計画道路の整備の２回目の質問ですが、都計道路の３・４・22号線の整備につきましては、深芝行政区や近隣の行政区の皆さんが大変ありがたいということで、そういう声が多く聞かれます。大変感謝をされております。そして、中にはこういう意見もございました。124号へ抜ける都市計画道路がもう１本進められると住んでいる、これは豊田・昭田地区に住んでいる方のご意見なんですが、ここに住んでいる私たちは災害時にスムーズに避難ができるんですよねと、確かに道路は今１本しかないのが現状です。そういったことを考えるとこういうご意見が出てくるのかなと思っております。 また、平泉地区の稲荷神社という神社がありまして、ここはちょうど整備されようとしている３・４・21号線木崎・深芝道路だと思うんですが、こちらは２メートルちょっとの道路のところに、生活をしている皆さんのほかに買物客の車ですとか、100台、多分それ以上の台数のものが入ってきて大変住んでいる方々が困っていると、安全確保するのが難しいというような状況があります。確かに豊田・昭田地区や平泉の稲荷神社に面した生活者の皆さんにとっては、避難路が少ないことや狭小、狭い道路での交通事故の心配など、都市計画道路が進めば安全・安心の生活が構図をつくっていくんですよねというところで、この安全・安心のまちづくりを踏まえて、都市計画道３・４・23号北口・昭田線、３・４・21木崎・深芝線、３・４・20深芝・平泉線の整備は、防災上の避難路、そしてまた豊田・昭田地区計画を進める中でどのように考えてつくってこの計画を進めていくのかをお伺いしまして、２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時３０分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 新型コロナ対策関連のうち、私からは、市職員についてお答えいたします。 市職員で陽性者が発生した際のバックアップ体制につきましては、各所属内での職員間での協力、各所属内で協力体制が困難な場合には各部内での協力、そして各部内での協力体制が確保できない場合には、全庁的に各部を超えて協力することなどにより、市民生活への影響を最小限にとどめるような体制の確保に努めております。 職員については以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、須田議員の教員における新型コロナ対策関連についてお答えいたします。 感染者発生時の学校のバックアップ体制についてのお尋ねでございますが、教員が陽性になった場合、その業務の専門性に応じて他の教員が対応しております。具体的には、陽性者が管理職の場合、校長の業務を教頭が担当したり、教頭の業務を校長又は教務主任が担当したりするようにしております。また、学級担任が感染した場合、小学校では教頭や教務主任等が授業や学級経営について対応し、中学校では学年主任や副担任等が学級経営について対応しております。さらに、中学校の教科指導については、その免許を持つ教員が時間割を調整し指導するなどの体制を取っております。また、教員が濃厚接触者に特定された場合、オンラインを活用し自宅から授業を行う事例もございます。この場合、他の教員が教室のオンライン環境を準備し、自宅にいる授業者の指導を補う形で対応しております。 次に、学校における教員の勤務状況についてのお尋ねでございますが、先ほどご説明したように業務の専門性に応じてバックアップする体制を整えておりますので、一度に多くの教員の感染がない場合には、校内教員の協力により超過勤務時間が大きく変わることはございません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、須田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、消防署の人員の支援体制でございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、業務継続計画により、各消防署にて出動が行えるよう計画をしており、出動する隊に不足がある場合には、消防署本部管内の他の消防署から出動を要請するよう指令態勢を構築しているとのことでございます。 次に、勤務状況でございますが、特に救急隊員につきましては、感染者の発生により救急搬送時間が長時間となることなど、勤務が不規則となる場合も生じておりますが、週休日を調整するなどして過度な勤務とならないよう適切に休日が取得できる対策を講じているとのことでございます。 次に、災害発生時の西部東部コンビナートで勤務する方々の避難のために市で行っている対策についてのお尋ねでございますが、コンビナート各事業所に勤務する方々につきましては、茨城県石油コンビナート等防災計画により、コンビナート内の特定事業者は自らの事業所における災害防止について責務を有するとともに、その他の特定事業所の災害防止及び拡大防止についても他の特定事業者と協力し必要な措置を講じるよう定められていることから、津波等の災害対応についても各事業所が対策を講じていることとなっております。 市としましては、コンビナート地区周辺にも避難所、津波避難ビルを指定しており、茨城県及び神栖市にて避難誘導標識を設置し、市民や企業に勤務する方々の円滑な避難対策を講じております。 また、災害時の避難対策として、工業地帯を連絡する橋梁やトンネルの整備の要望は行ったかとのお尋ねにつきましては、要望のほうは実施しておりません。 次に、茨城県企業局の鰐川浄水場が停電し、鹿島浄水場からの供給のみとなった場合、水道水は足りるのかとのお尋ねでございますが、茨城県企業局によりますと停電時の水道水の供給につきましては、茨城県地域防災計画に基づく災害の目標水量である１人１日100リットル程度となる見込みと伺っており、市民や企業の皆様にご協力いただき、１日当たりの使用水量を制限させていただく可能性がございます。 次に、水量が不足する状況が何日間続くのかとのお尋ねでございますが、鹿島と鰐川の両方の浄水場が同時に停電した場合、水量不足はどちらかの浄水場の停電が解消されるまで継続いたします。鹿島浄水場の自家発電設備は、物資の不足により燃料の供給ができない場合でも３日間は運転が継続できる設備となっております。また、鹿島と鰐川の浄水場は電力の受電系統が異なっておりますので、同時に長期間停電となる可能性は低いと伺っております。 次に、工業用水の供給についてのお尋ねでございますが、茨城県企業局では、神栖市の工業地帯へ送水している工業用水においても、鰐川浄水場が停電により運転が停止し、鹿島浄水場からのみの送水となる状況を想定した実証実験を行ったところ、送水可能であることを確認したと伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 私からは、まず、先ほど答弁いたしました認知症の高齢者数等で誤りがございましたので、申し訳ございませんが訂正させていただきます。 市内65歳以上の方の介護保険制度における認知症高齢者数は、介護認定調査において認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上で認知症と判断される方は、令和４年３月末時点で正しくは65歳から74歳が208人、75歳から84歳が523人、85歳以上が890人で、合わせて1,621人となりますので、お詫びの上訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 それでは、須田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 福祉の観点から安心・安全な住みやすい神栖についてのお尋ねでございますが、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築を実現することとしております。市では、地域支援サポーターや、えがおあっぷサポーター、かみすやすらぎ支援員など地域住民ボランティアの養成を行い、地域の支え合い体制づくりに取り組んでいるところでございます。 この地域包括ケアシステムの構築をする中で、互助の考えをより一層深化、推進することが、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら安心・安全な住みやすいまちにつながると考えており、今後も関係機関と連携しながら、さらなる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、須田議員の都市計画道路に関する２回目のご質問についてお答えいたします。 災害発生時において深芝地区から国道124号への避難可能となる都市計画道路の整備が必要ではとのお尋ねでございますが、災害発生時における避難道路や災害物資の輸送道路の重要性については認識しているところであります。その上で、深芝地区より国道124号へのアクセス道路は、現在整備を進めております都市計画道路３・４・22号線があります。また、この地区には、深芝豊田・昭田地区計画による新たなまちづくりを進めているところであり、土地需要の推進を図る意味でも、まずは鹿島港の工業地帯等を結ぶ都市計画道路３・４・20号線の整備が必要であると考えております。 これにより、この２路線が基軸となり、東西南北に延びることで災害発生時における避難経路の多様性を見込めることや、物流等の産業にも寄与するものと考えております。 また、深芝地区から平泉地区に抜ける都市計画道路３・４・21号線につきましては、先ほど市長からの答弁にもありましたように、住宅等が立ち並び市街地を形成している区間の用地の取得や道路位置を確定させる測量業務を順次整備に向けて作業を進めているところでございますので、ご理解願います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 須田光一議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 質問者席へ移動〕
◆８番（須田光一君） それでは、３回目の質問を行わせていただきます。 まず、新型コロナ関連ですが、昨日も学校のほうでは学級閉鎖、そしてまた学年閉鎖というような案内が事務局を通してございました。一昨日は第二学校給食センターというような業務委託を受けている方々からクラスターが発生したというようなことも報告が上がっております。市職員、そしてまた教員、消防士、これら全て、誰とか、どこでとか、どこの部署とかということよりも、もう今、ＢＡ．５というのが出てきてからは大変厳しい状況が続いているわけですね。これは公務員の皆さん、そしてまた我々市民も同じです。 そういった中、市の職員の方はじめ、全ての皆さんが超過勤務に陥りやすいというような状況だと思いますので、今後のクラスターが発生したりとか、そういった形のものがあった場合の対応策、また方向性というものを伺いたいと思います。 それから、もう一つ、ここからは通告していないので答弁は結構なんですが、ちょっと関連で調べたいことがありますので、資料の提出をできたらお願いしたいと思います。今から申し上げます。職員、教職員、そして消防署員の給料表とか所定労働時間、各種手当とか、そういったものが分かる資料がありましたら頂きたいと思います。 今回、公務員にスポットを当てて質問をさせていただきました。なぜこのような形になったかと申しますと、公務員の皆さんはもう市民の安全安心を守るということにおいては市民の手本となっていただかなければいけないからです。ぜひとも、今後も市民の皆さんの安全安心をリードするエキスパートとして頑張っていただければなと、このように思っているわけでございます。 続きまして、防災に関してですけれども、こちらはコンビナート地区で働く皆さんの安全確保、そして住民、市民の皆さんの安全確保というのは災害発生時には必須条件でございます。こちらも８月27日、ＡＧＣ鹿島工場のタンクから塩酸が漏えいしたという事故がございました。こういった形で、いつ、何どき、どういう事故が起こるか分からないということが日常にあるわけです。こちらに対しても神栖市は災害発生時や有機物が漏えいした場合等、避難路をちゃんと明示してあげ、働いている皆さんや地域の皆さんに知らしめるという義務がございます。避難路の確保という面でも、先ほど航路をまたいだトンネルとか橋とか橋梁ということを申し上げましたが、これはやはり働いている人たちの命を本当に守るんだということを前提に、ぜひとも国・県のほうへ強く要望をしていただければなと思っております。 次に、鰐川浄水場ですが、こちらも発電装置の形でつくかつかないかということを質問させていただきましたが、何かもう要らなくなってくるのかなというようなことを県の企業局では考えておるというような形でございます。今80パーセントもの水を供給している鰐川浄水場がなくなるということになりますと、一般の通常が今後ちゃんと通常ではなく、そういった形になっていった場合、鹿嶋の浄水場１カ所で本当に大丈夫なんだろうかということを県の企業局の方にももう一度再考を願って、こちらから水を送る場合もあると思うんですよ。今一方的にこちらが被災したときには水戸から水を頂くという形になりますが、その逆もあり得るというところのことも考えていただき、県内多分だんだん各浄水場というか、水を利用しているところは各取水口からいろいろなところへ水が回っていくというような形にはなると思うんですが、その辺を今あるものを壊していくんじゃなくて、あるものをうまく活用していくという方向の要望をぜひともしていっていただければなと思っております。 最後の質問の都市計画道の整備、こちらについてですが、道路整備が進めば市民生活の安全安心ということ、そしてまた、防災対策という観点からも安全が確保されてきます。 よって、この地域に住んでいる皆さんのためにも都市計画道の整備は先ほど市長もおっしゃっていましたが、中心点測量というような形で前には進んでおります。ぜひともここは今年は測量までやりましたよということを市民の皆さんにはご理解いただき、来年度以降は今度は用地買収に関わってくるということで、これも市民の皆さんにはお話ができると思うんです。そういった形で夢をどんどん実現化していくという意味においても、この都市計画道に関しましては用地買収の予算をぜひとも増額していただき、早期の都市計画道完成に向かってご尽力をいただければなと思っております。 ３回目、以上を申し上げましたが、いろいろ長い話になりましたので、ほとんどが要望でございました。１点だけ答弁をいただかなければならないものがあります。新型コロナ関連での質問で、市職員、教職員、消防署員というところで超過勤務が発生しやすい状況ではないかというところの問題で、今後の対応策、そして方向性を伺いたいと思います。超過勤務のないところはないという答弁で結構ですので、よろしくお願い申し上げ、３回目の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 須田光一議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、新型コロナ関連対策で市職員の部分についてお答えいたします。 まず、超過勤務についてでございますが、昨年度でございますと、やはり新型コロナ対策で保健師等を多く要する課におきましては超過勤務がございました。最大ですと月平均当たり40時間程度の残業をしているところでございます。 しかしながら、管理職、職員を中心に職員の健康管理、また事業の進捗管理を行って、無理のないような体制を取っているところでございます。 また、市役所内でクラスターが起きた場合についてでございますが、多くの職員が同時に勤務できないような状態になった場合は行政機能を維持し、市民生活への影響を最小限とするために、各課において従前といいますか、業務の優先順位を定めておりますので、そちらの継続体制を確保し、市民生活への影響を最小限にするように努めているところでございます。職員につきましては、以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 須田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 学校における教員の勤務状況のお尋ねでございますが、先ほどもご説明したように、各学校では業務の専門性に応じてバックアップする体制を整えておりますので、一度に多くの教員が感染がない場合には校内教員の協力により、超過勤務時間が大きく変わることはございません。 しかし、教員の勤務内容につきましては多岐にわたっており、学級経営や生徒指導、保護者対応等、気の休まる時間の確保が難しくなっております。そうした中、教員の心身の健康を保持すべく、また、教員が児童生徒と向き合える時間を確保すべく、時間外勤務を縮減できるよう、学校と連携しながら教員の働き方改革を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、須田議員の３回目のご質問にお答えします。 時間外勤務の状況でございますが、鹿島地方事務組合消防本部へ確認したところ、職員、業務により増減はございますが、職員１人当たりの時間外は、令和２年度年間平均83時間、令和３年度年間平均89時間とのことでございました。 また、今後におきましても、消防各署の連携による指令体制により、引き続き救急消防対応を実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で須田光一議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後１時５６分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野田トシ子君
○議長（五十嵐清美君） 次に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（小野田トシ子君） ７番、公明党の小野田です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 はじめに、先の参議院選挙の街頭演説中に安倍元総理が凶弾に倒れるという痛ましい事態が発生しました。いかなる理由があろうとも許されるものではありません。主義主張は違えども歴代首相の中で最長の在任期間の首相であり、最近ではコロナ対策など日本のために尽くされてきた方です。私自身も最も印象深く、痛惜の念に堪えません。心よりご冥福をお祈りいたします。 最近、報道されるニュースを見ますと親をあやめたり、子をあやめたり、面識のない人までをあやめるような、何とも殺伐たるニュースが多いように感じます。長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、それに伴う物価高騰による人々の不安や不満のはけ口として、そうした暴力的な振る舞いにつながっているのかと思うと、何ともやりきれない思いになります。公明党は本年、この９月、「大衆とともに」の立党精神の淵源となる指針が示され、60年を迎えます。難局が押し寄せる今こそ、改めて立党精神を胸に刻み、小さな声を伺い、市民の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 まず、当市の施策の一つ、「健康で人にやさしいまちづくり」の中の母子保健事業にありました不妊治療についてお尋ねいたします。 我が党では、国レベルで20年以上前から不妊治療に対する支援の拡充を訴え、段階的に実現をしてまいりました。昨年度までは助成という支援でしたが、本年４月より、体外受精や人工授精等の不妊治療も保険適用の対象となりました。最近では結婚年齢が高くなる傾向が顕著であり、それに伴い出産年齢も上昇し、不妊に悩むご夫妻も5.5組に１組あるとのことです。６年前にも不妊治療を一般質問で取上げさせていただきましたが、そのときは不妊に悩むご夫婦の割合は６組に１組というデータでしたが、最近では不妊はさらに深刻な状況となっております。 そこで、一言で不妊治療といっても保険適用の要件などがあると思われます。今までの当市の助成事業とこれからの保険適用となるものの違いや要件をお伺いいたします。 さらに、これまで当市としても予算として毎年1,200万円ほど組み込まれておりましたが、今年度から新たな治療の助成事業がなくなることから、予算として組み込まれておりません。 そこで、昨年度末までにどれくらい出産を希望する世帯を支援することができたのか、具体的な件数をお尋ねいたします。 続いて、不育症治療の助成の現況についてですが、これはまだ研究段階にあるとのことで保険の適用にはなりませんが、当市は助成事業をしていただいております。事業開始よりどのくらいの利用があったかお伺いいたします。 また、国では不育症検査のうち保険外併用の仕組みで実施されるものを対象に、自治体が行う助成に対し一定の補助を行うと伺いましたが、当市ではその対象となる助成があったのかお伺いいたします。 次に、当市の施策の「安全性の高いまちづくり」の中から、空き地等の適正管理についてお伺いいたします。 最近、市民の方から寄せられる相談に空き地からの樹木や枝が伸び、生活環境が損なわれるという困り事相談が多くなっております。都度、担当課へ対応をお願いしておりますが、東京在住の個人や会社、中には外国の方の所有地もあるようで、なかなか解消されないケースがあります。 そこで、当市に直接このような問題に対する市民からの苦情の申入れはあるのか、その場合どのような対応をされるのか、また、当市の空き地の適正管理の条例はどのような内容かお伺いいたします。 そして、先月くらいと記憶しておりますが、行政区の回覧板で潮来土木事務所から、県道、国道にせり出している樹木の管理を依頼する書面が回覧されました。こうした県としても対応に苦慮している問題を鑑みて、当市としてはどのように適正管理を促しているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、空き地条例の概要と苦情件数及び指導件数についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 当市では、昭和48年７月に良好な生活環境の確保と住民生活の安全を図ることを目的に、神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例を制定し、空き地の所有者等の責務や適正管理指導、助言、措置命令等を明記してございます。市民の皆さんや地区等からの苦情対応につきましては、現地確認の上、地権者を調査し、条例に基づき、指導書により指導及び助言をしてまいっております。また、度重なる指導にもかかわらず改善しない場合には措置命令書により期限を定め、必要な措置を明示、状況に応じて地権者宅へ訪問の上、口頭指導をしてございます。 次に、過去３年の苦情件数及び指導件数につきましては、令和元年度の苦情件数が170件、うち文書による指導件数が146件、令和２年度の苦情件数が189件、うち文書による指導件数が167件、令和３年度の苦情件数が168件、うち文書による指導件数が141件となっております。 次に、土地所有者への除草等の周知につきましては、道路や歩道上に張り出している樹木等について国・県道を管轄する茨城県潮来土木事務所と合同で、伐採や枝払いの依頼を地区回覧しております。また、毎年８月の広報紙にて空き地の適正管理を促すほか、指導書発送時において啓発チラシを同封し、空き地所有者へ周知をしております。 今後におきましても、市民の皆様の生活環境が著しく損なわれ、又は犯罪等の発生要因とならないように、管理不全状態な空き地の適正化に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員のご質問のうち、不妊治療の保険適用についてお答えいたします。 はじめに、不妊治療の助成制度についてでございますが、不妊治療にはタイミング法や人工授精などの一般不妊治療と体外受精や顕微授精などの特定不妊治療があり、これまで特定不妊治療は保険適用外であり、高額な費用がかかっていたため、令和３年度治療開始分までは国及び市で助成を実施しておりました。 助成額といたしましては、国の制度では県が実施主体となり、特定不妊治療費助成対象者に対して、１回につき最大30万円とし、さらに当市では特定不妊治療費から国の助成額を差し引いた残りの自己負担額に対し、１回につき15万円を限度として市独自で助成をしておりました。 対象者及び助成回数につきましては、治療開始日における妻の年齢が40歳未満の方は通算６回まで、40歳から43歳未満の方は通算３回までとなっており、当市の過去３年間の申請件数と助成額につきましては、令和元年度の申請件数は97件で助成額は1,274万円、令和２年度の申請件数は108件で助成額は1,368万円、令和３年度の申請件数は125件で助成額は1,640万円となっております。 このようなこれまでの国の助成制度に代わり、今年４月からは特定不妊治療につきましても保険適用となり、自己負担額が治療費の３割となったことから、対象者の経済的負担が軽減されております。 なお、保険適用となる対象者及び治療回数につきましては、これまでと同様でございます。 次に、不育症治療費に対する市の助成についてのお尋ねでございますが、不育症とは妊娠はしたものの、２回以上の流産や死産を繰り返すことにより子どもを持てない状況を言い、不育症で治療を受けた方に対して市の独自の支援として、平成30年度より、１年度に１回、10万円を上限として治療費の一部を助成しております。 当市の過去３年間の申請件数と助成額を申し上げますと、令和元年度の申請件数は２件で助成額は20万円、令和２年度の申請件数は１件で助成額は10万円、令和３年度の申請件数はゼロ件となっており、この助成について市に対する国からの財源補助はございません。 私から以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（小野田トシ子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 これまでの不妊治療に対する助成事業で、毎年100件前後、多い年で120件とご答弁いただきました。日本産婦人科学会によりますと、2019年に体外受精や顕微授精等の高度な治療で生まれたお子さんは過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当するそうです。これほど不妊に悩み、出産を希望される方々がいらっしゃると思うと、早期に研究が進み、全ての治療が保険適用となることを望みます。 「健康で人にやさしいまちづくり」の施策のうち、２つ目、保健予防事業への提案として帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の助成についてお尋ねいたします。 現在、コロナ禍にあり、ワクチンを３回、４回と接種しており、このような中ではありますが、帯状疱疹を発症する方が増えているようです。我が党の国会議員も土浦在住のご婦人の相談を受け、早速本年２月の国会質問に取り上げ、国としてワクチンに係る助成金を要望いたしました。以来、テレビ等でもよく帯状疱疹ワクチンに関するＣＭを見かけるようになりました。実際、波崎の知人のご近所にお住まいの２件の方が発症していて、とてもつらい思いをされ、高額なワクチン接種をためらっているとのワクチン費用助成の要望をいただきましたので、今回取上げさせていただきました。 帯状疱疹は、子どもの頃、水ぼうそうにかかり、そのときは治癒しますが、ウイルスは完全に消えず、その一部が脊髄の三叉神経の根っこの神経節というところに潜んでいるそうです。そのウイルスに対する免疫が働いていれば活動できないようですが、加齢やストレス、大病後など、免疫力が低下すると潜んでいたウイルスが再活性化し、増殖をしながら知覚神経に沿って皮膚の表面へと進み、帯状疱疹となるそうです。水ぼうそうにかかったことがある人なら、誰でも発症する可能性があると伺いました。さらに気をつけなければならないのが合併症で、顔面神経麻痺、目まい、難聴等、特に高齢の方には注意が必要です。 そこで、有力なのがワクチン接種で、予防効果だけでなく、発症しても重症化を防ぐことができるそうです。生ワクチンは１回１万円程度で１回で済みますが、効果は50パーセントから60パーセントです。それに対し、不活化ワクチンであれば免疫抑制薬を使っている方でも受けられ、効果は90パーセントにもなります。費用は１回２万円程度で、２回の接種が必要とのことです。この費用は全額自費診療となるようです。国では検討中ですが、自治体によっては既にワクチン接種に助成金を出している自治体もあり、平均４千円前後ですが、かなり助かると思います。 そこで、当市の帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の助成のお考えをお伺いいたします。 次に、空き地の適正管理についてですが、国土交通省のホームページを見ますと、空き家同様に全国的にも問題があり、所有者不明の土地や所有者が高齢になったり、亡くなっていたり、今回のように所有者が判明して、行政から指導があっても応答しないようなケースがかなり増えているようです。条例もかなり古いもので、自治体の中には罰則を設けたり、苦情が解消する程度に代執行をしたりと苦戦しているようですが、当市の条例の見直しも必要と感じます。 ２回目の最後になりますが、植木職人をされている方から昨今のＳＤＧｓの観点から、１件の庭木を切るとかなりの量になるが、お金を払って捨てに行っている。これをバイオマスエネルギーとして使用することはできないのかとご意見がありました。 神栖市にもバイオマスエネルギーの会社があり、新たな焼却施設も燃やしたごみをエネルギー化することが可能であると伺った記憶がありますが、現実的にそのようなことが可能なのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用助成についてのご質問にお答えいたします。 市が費用の全部又は一部を助成する予防接種につきましては、予防接種法に基づき、対象疾病、対象者及び接種期間などが定められた定期接種が対象となっております。また、定期接種以外の予防接種である任意接種につきましては、接種に必要な費用は自己負担が原則となりますが、感染拡大防止の観点から予防接種の必要性に鑑み、小児インフルエンザ、おたふく風邪、定期接種以外の風疹について当市を含め、県内の７割を超える市町村において費用助成を行っているところでございます。 ご質問をいただきました帯状疱疹ワクチンにつきましては、50歳以上の方を対象に任意接種として行われており、茨城県に確認をしましたところ、現在、本ワクチン接種に対する費用助成を実施している市町村はございませんでしたが、全国的には一部の自治体で実施がなされております。 一方、国の厚生科学審議会においては、本ワクチンの効果の持続性や安全性などについて審議中であり、定期接種化に向けた検討が進められている状況でございます。 市といたしましては、現在のところ独自助成を行う予定はございませんが、こうした国の動向等を注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、小野田議員の２回目のご質問のうち、空き地の適正管理についてお答えさせていただきます。 市内で造園業者などが伐採した樹木の処分方法につきましては、広域波崎ＲＤＦセンター及び広域鹿嶋ＲＤＦセンターにおいて、一辺の長さが50センチメートル以下、直径が10センチメートル以下であること、土を落とし、乾燥していること、事業用指定袋に入れていること、以上の条件の下、事業系一般廃棄物の可燃ごみとして有料で受入れを行っております。 なお、この搬入条件を満たせない場合は民間の処理業者へ依頼していただくようご案内をさせていただいております。 次に、樹木などの可燃性廃棄物の処理の流れにつきましては、各ＲＤＦセンターでは集まった廃棄物を破砕、乾燥、形成し、ＲＤＦを製造しています。ＲＤＦは東部コンビナートにある鹿島共同再資源化センターで鹿島臨海工業地帯から排出される可燃性の産業廃棄物と共同処理をしております。そのときに発生した熱で熱エネルギーを利用し、発電を行っており、循環型社会形成に努めているところでございます。 次に、波崎工業地帯にあるＪＲＥ神栖バイオマス発電所への樹木の搬入につきましては、発電所の燃料供給会社に確認しましたところ、個人や造園業者などの利用は受入れ基準に合致しないことから実施していないとのことでしたが、市内公園施設における一部樹木の剪定枝など、公園管理委託業務にて発生した伐採樹木の分類及び管理をＪＲＥ神栖バイオマス発電所の燃料供給業者と契約を行い、神栖市環境基本計画に基づき、バイオマス発電の燃料として搬入をすることにより、資源の活用に取り組んでおります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 質問者席へ移動〕
◆７番（小野田トシ子君） これまでのご答弁ありがとうございました。 それでは、最後に、一般不妊治療と生殖補助医療が保険適用で３割負担となりますが、生殖補助医療の中で加えて実施することにより妊娠の可能性が高くなるオプション治療というものが何種類かあります。推奨度が高い３種のオプション治療は保険が適用されていると伺いました。そのほかのオプション治療については先進医療という段階で随時追加されることもあるとのことです。今の時点では保険適用外となります。鳥取市などでは、そこに上限５万円ほどの助成をするそうです。神栖市でも不妊治療プラスオプション治療で出産された方がいらっしゃいます。 子どもを持ちたいという方々が安心して有効な不妊治療が受けられるよう、当市として保険適用外のオプション治療に助成をするお考えがあるかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） ３回目のご質問であります不妊治療のオプション治療費助成についてお答えいたします。 オプション治療につきましては、概ね３つに分けられ、国で審議し、関係学会で有効性、安全性が確認され保険適用になるものと、保険適用外であるが、国が先進的な医療として認め、保険診療と併用できるもの、また、保険適用外で先進的な医療といまだ認められていないものがございます。このうち保険適用外で先進的な医療として認められていない治療は自由診療とみなされ、全額自己負担となります。この保険適用外のオプション治療につきましては、安全性、有効性等が十分に確認されていない検査や治療であるため、市が独自に助成を行うことは難しいものと考えております。 しかしながら、今後、保険適用外であった治療も安全性、有効性を検証していくことで効果が明らかになった治療については国が広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充するとしていることから、市といたしましては国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時２５分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△佐藤節子君
○議長（五十嵐清美君） 次に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 少しずつ、秋の気配は感じるものの、今年は例年にないほど猛暑が続き、熱中症に倒れる方々が続出しました。そんな状況の中、新型コロナウイルスは容赦なく感染拡大し、第７波とますます猛威を振るっています。神栖市においても例外ではなく、今やごく身近な人たちが次々に感染し、生活や仕事にも大きく影響し、一体いつになったら終息するのか全く先が見えません。 そんな状況下の７月10日、参議院議員選挙が行われました。投票日の２日前、７月８日午前11時30分頃、奈良市で応援演説中の安倍元首相が銃弾に倒れるというニュースに衝撃が走りました。平和な日本でこんなことが起きるなんて信じられませんでした。この事件がきっかけで旧統一教会と自民党の政治家とのあまりに深い関係の実態に驚かされました。毎日のように様々なニュースメディアで旧統一教会のことが取り上げられていますが、問題なのは旧統一教会が過去の状況から遡って、明らかに反社会的な団体だということです。宗教を持っている人や様々な団体が政党や政治家を支持し、応援することは法的に何ら問題がなく、憲法でも保障されています。論点をすり替え、問題をすり替えてはいけません。 そんな戸惑いの中行われた参議院選挙ですが、ウクライナの戦争、物価高など、国民の関心が高いにもかかわらず投票率は低く、全国平均52.05パーセント、茨城県平均47.22パーセント、神栖市においては茨城県44市の中で最下位の40.73パーセントでした。内訳は、投票日当日25.93パーセント、期日前14.56パーセントでした。本当に恥ずかしい限りです。一体なぜこんなに神栖市は投票率が低いのでしょうか。その背景や理由などを掘り下げながら、様々な角度から質問させていただきます。 まず、先ほど参議院選挙における神栖市の投票率を述べましたが、昨年行われた衆議院選挙、市長選挙を含め、ここ五、六年の間に実施された様々な選挙の投票率の推移の状況をお尋ねいたします。 今回の参議院選で、神栖市は投票率向上の試みとして移動バスでの投票を実施し、初の試みとして、高校での移動バスでの投票は好評だったと聞いています。それぞれの場所での投票率の内訳と全体の年齢別の内訳をお伺いします。 全国で投票率の向上の試みとして、様々な取組を行っているのをニュースで取り上げていました。渋谷などの都市部ではショッピングセンターなど人が多く集まる場所で投票できる体制を取ったり、期日前投票の用紙を持っていけばコーヒー１杯無料などのサービスをしたりとユニークな取組を紹介していました。アメリカではくじで車や様々な商品が当たったりと少々やり過ぎかと思いますが、オーストラリアのように、投票しない人は約５千円ほどの罰金を取られるというよりも何か得をしたほうが日本ではなじむのではないかと思います。 今回の参院選で初めての試みかと思いますが、ＴＳＵＴＡＹＡの中のパン屋さんで期日前投票の終了用紙を見せれば購入したパンの10パーセント引きというサービスをやっていただき、私たち女性、奥様方よりネットで広がり、話題になったようです。もちろん民間の業者の方が自主的にやっていただいたことで、神栖市として強要することはできませんが、今後の投票率向上への取組として商工会の皆さんに働きかけるなど、センキョ割等の取組を進めていただくことで少しでも投票率アップになるのではないかと思いますが、市としての今後の取組へのお考えをお尋ねいたします。この件は佐々木議員も質問されておりましたので、重複する点は答弁は省略して結構でございます。 次に、神栖市内小・中学校においてのＡＥＤの設置状況とＡＳＵＫＡモデルの取組についてお尋ねします。 ＡＳＵＫＡモデルとは、平成23年９月、さいたま市立小学校６年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、救急搬送された後、翌30日に死亡するという大変悲しい事故を教訓に、さいたま市教育委員会で作成した教育実施者レベルの体育活動時等における事故対応テキストです。明日香さんが倒れて、救急車が到着するまで11分の間、ＡＥＤでの心臓マッサージさえすれば明日香さんは助かっていたとの結果に先生方も本当に悔やまれたことかと思います。二度とこのような状況を起こさないためにマニュアルテキストをつくり、具体的に、１、日常における重大事故の未然防止、２、体育活動時等における重大事故の未然防止、３、重大事故発生時における対応、４、事故発生後の対応という内容で、それぞれ教員一人ひとり、危機管理の意識を持ち、様々なチェック項目を設け、取り組んでいくことになっているようです。そこで、お尋ねします。 神栖市内の小・中学校において、ＡＥＤの設置状況はどのようになっているのでしょうか。その台数と設置場所をお尋ねします。 また、先ほど述べたＡＳＵＫＡモデルのテキスト等を使い、教員の皆さんが研修等で学び、意識を高めているのでしょうか。その状況と今後、生徒たちにもＡＥＤの使用の実習学習などをするべきかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、神栖市内の動物、主に犬、猫の飼育状況と市としての取組についてお伺いいたします。 ここ数年、テレビ等でも取り上げられていますが、コロナの状況で家にいる時間が長く、心が癒されるとペットを飼う人たちが大変増えているようです。しかし、無責任な気持ちでペットを飼い、捨ててしまう状況も多いようです。命ある生き物を飼うにはそれなりの覚悟と責任が伴います。ぜひペットを飼うときにはそのことをよく考え、決めてほしいと思います。 現在、神栖市内でペットを飼い、予防注射、ワクチンの接種等をきちんと登録しながら飼育をしている状況をお尋ねいたします。 また、野良犬や野良猫などの状況も把握できていればお伺いします。 また、テレビのニュース等でも問題になっている多頭飼育の状況が神栖市でも発生し、苦情等が寄せられているのかお伺いいたします。 現在、茨城県でも捨てられた最後の処置として殺処分を行っているようですが、神栖市はその数が多いと聞いていますが、その状況が分かればお伺いします。 我が家でも１年前、捨てられた猫を娘が拾ってきて、家族の一員となりました。やはりペットがいるとかわいいもので、とても癒されています。半年後に避妊手術をしましたが、病院で手術代２万円かかり、そのうち３千円の補助金を頂きました。神栖市として避妊手術の補助制度の内訳とその他の取組があればお伺いいたします。 最後に、神栖市内で主に犬の譲渡会などの活動を行っているボランティアの方がいらっしゃるのでしたらその活動と、地域猫という取組があると聞いていますが、その内容をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙関連のご質問にお答えいたします。佐藤議員の質問と答弁が順番が前後する場合もあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 最初に、参議院選挙の年代別の投票率でございますが、10代が23.87パーセント、20代が25.88パーセント、30代が34.74パーセント、40代が39.28パーセント、50代が45.67パーセント、60代が52.03パーセント、70代が51.58パーセント、80歳以上が33.48パーセントでございました。 次に、期日前投票所ごとの投票率についてでございますが、神栖市役所が8.91パーセント、波崎総合支所・防災センターが４パーセント、若松公民館が0.38パーセント、矢田部公民館が0.36パーセント、商業施設駐車場が0.79パーセント、波崎高等学校が0.03パーセント、神栖高等学校及び波崎柳川高等学校がそれぞれ0.04パーセントでございました。 次に、過去６年間に執行いたしました各選挙の投票率についてのお尋ねでございますが、衆議院選挙につきましては、平成29年が41.18パーセント、令和３年が44.19パーセント、参議院選挙におきましては、平成28年度が42.94パーセント、令和元年度が39.46パーセント、茨城県知事選挙におきましては、平成29年度が36.18パーセント、令和３年度が27.37パーセント、神栖市長選挙におきましては、平成29年が54.91パーセント、令和３年が49.35パーセント、神栖市議会議員選挙におきましては、令和２年が49.75パーセントでありました。また、茨城県議員選挙におきましては、平成30年は無投票でございましたが、参考としまして、平成26年度が52.79パーセントでございました。 次に、バスを使った期日前投票所の効果と今後の実施予定についてのお尋ねでございますが、今回の参議院議員選挙におきましては、３日間で３カ所設置いたしました。１カ所目は商業施設駐車場で２日間開設し、投票者数は合計612人でございました。主に店舗利用者の投票を目的とし、昨年の茨城県知事選挙においても１日間設置しましたが、その際の256人を大きく上回る結果となりました。２カ所目及び３カ所目は移動期日前投票所としまして、波崎高等学校及び神栖高等学校で１日間開設し、投票者数はそれぞれ26人、33人でございました。若年層の投票率向上や選挙への関心を高めることを目的とし、今回初めて設置しましたが、同校生徒のほか、学校関係者や近隣住民の来場も多く、より幅広い世代に投票していただきました。 また、今後の実施予定につきましては、場所、期間、時間の調整等を行い、投票環境のより一層の充実に向けて検討していきたいと考えております。 次に、投票率向上に向けた今後の取組についてのお尋ねでございますが、若年層対策としまして、市内にある高等学校の協力のもと、出前講座、模擬投票の推進を図るとともに、今後も高校での期日前投票所の設置を検討するなど、さらなる主権者意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 また、佐藤議員からもありましたセンキョ割につきましては、公平性の観点から行政が主体となることはなかなか難しい部分もございますが、商店などの民間団体が主体となり、公職選挙法に基づくルールを遵守した上で実施していくことは選挙啓発や地域の活性化等にもつながり、効果的であるものと考えております。 選挙に関しては以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、佐藤議員の質問のうち、市内小・中学校でのＡＥＤの設置状況とＡＳＵＫＡモデルの取組についてお答えいたします。 はじめに、市内小・中学校でのＡＥＤの設置状況についてのお尋ねでございますが、ＡＥＤの設置台数については市内全ての小・中学校22校に１台ずつ設置しております。設置箇所は校舎内の職員室や保健室に設置しております。 次に、ＡＳＵＫＡモデルを教訓にした学校の取組についてでございますが、運動や授業中における突然死の事態を重く受け止め、ＡＳＵＫＡモデルの取組の発端となった事故の内容を基に、市内の全ての小・中学校においてほぼ毎年のように職員研修を実施しております。研修ではＡＳＵＫＡモデルの事故対応テキストを活用したり、再現ビデオの視聴をしたりと視覚的な理解を深めるとともに、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の実習に取り組んでおります。 また、各校では学校危機管理マニュアルの中に対応の手順を示すとともに、全教職員が内容の理解と緊急事態発生時の対応ができるようにしております。 次に、ＡＥＤ使用に対して、学校で児童生徒に実習を行っているのかとのお尋ねでございますが、ＡＥＤ及び心肺蘇生法に関する学習は中学校におきましては、８校全ての学校で学習指導要領に基づき、保健体育科の授業の中で実習を伴った学習をしております。小学校におきましても、例年ほとんどの学校で実習を行っておりますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大により実習を見合わせ、小学校５年生及び６年生で持久走や水泳学習の前の健康管理や緊急時の対応など、安全に関する指導を行いました。本年度は実習を再開し、外部指導者の協力のもと、各校の計画で取り組んでおります。 次に、ＡＥＤ設置に関する今後の取組についてのお尋ねでございますが、放課後や休日の学校開放で体育館を利用しており、校舎以外への設置について今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、市内での動物（犬・猫）の飼育状況とペットに対しての取組についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、市で把握しているペットの飼育状況についてでございますが、飼い犬の登録総数としましては、令和３年度が6,266頭、令和４年度は７月末現在で6,224頭となっております。 また、狂犬病予防接種の状況としましては、令和３年度が3,387頭、令和４年度は７月末現在で2,256頭となっております。 なお、犬以外のペットにつきましては、市への登録がないため、把握できておりません。 次に、野犬、野良猫、犬や猫の放し飼いの状況についてでございますが、現在市に寄せられております苦情につきましては、野犬や野良猫の徘回、飼い犬、飼い猫の放し飼いやふんの始末、鳴き声に関するものが主な内容となっております。地域の傾向といたしましては、波崎地域において野犬に関するものが多い状況となっております。 次に、多頭飼育に関する苦情の状況についてでございますが、茨城県の制度では10頭以上の飼育が多頭飼育とされておりますので、10頭以上の飼育についてお答えさせていただきます。 今年度は、これまでに犬で１件、猫で２件の多頭飼育に関する苦情が市に寄せられております。内容としましては、野犬等の苦情と類似したものに加え、飼育環境の悪化による動物虐待に関するものとなっております。 次に、市で捕獲した犬や猫の頭数と殺処分の状況についてでございますが、野犬の捕獲頭数は、令和３年度が118頭、令和４年度は７月末現在で34頭でございます。また、野良猫については捕獲は行っていないため、負傷等で茨城県動物指導センターへ保護、収容された数としまして、令和３年度が87匹、令和４年度は７月末現在で92匹となっております。 殺処分につきましては、茨城県からは殺処分はないと伺っております。 次に、市が実施している犬及び猫の不妊・去勢手術助成金の制度についてお答えします。 補助対象者につきましては、不妊・去勢手術を受けた日から引き続き当市に居住し、住民登録している者で、かつ市税を滞納していない者となります。飼育している犬及び猫が対象となっております。なお、犬につきましては、登録と申請日から１年以内に狂犬病予防注射を受けていることも条件となります。 補助金の額につきましては、不妊・去勢手術費用の３分の１、犬は１頭につき１万円、猫は１匹につき５千円を上限としております。なお、頭数の制限はございません。 また、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金の制度を令和３年度から運用しており、１匹につき５千円を上限とし、１世帯当たりの頭数を10匹までとして補助金を交付し、不幸な命を増やさないための取組を強化したところでございます。 次に、市の譲渡会の取組についてでございますが、平成29年度から譲渡会を実施しておりましたが、令和２年度と令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しておりません。ただし、令和３年度から市のホームページにおいて、譲渡に関する特設ページを開設しております。 次に、地域猫活動についてでございますが、地域住民と猫の共生を目指し、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、地域猫として地域で管理し、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする活動となります。茨城県におきましては、ボランティアの方が活動内容について県の認定を受けることにより、不妊・去勢手術に要する費用を助成するチケットが交付されます。令和４年度は市内の堀割、息栖、太田新町の３地区で地域猫活動が行われている状況でございます。 次に、動物の愛護ボランティアの活動についてでございますが、市で把握できているものとしましては、市内で４つの団体が活動をされております。主な活動の内容としましては、県の認定を受けた地域猫活動、譲渡会の開催、野犬や野良猫の保護と譲渡、野良猫を保護し、不妊・去勢手術を行う活動、また一部の団体では犬や猫に関する相談も行われ、茨城県動物指導センターへ保護される犬や猫を少なくするための活動が行われております。 今後につきましても、茨城県やボランティア団体と連携し、不幸な命を増やさないための取組を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０９分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤節子議員の２回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、神栖市の投票率の実態と向上に向けての取組ですが、県内最下位の順位の実態は本当に情けなく恥ずかしい思いです。なぜこんなに低いのか、もちろん市民一人ひとりの意識の低さの表れが現実なのでしょうが、様々な要因が複雑に絡み合い、結果となっているのかもしれません。市としてその要因を分析し、投票率の低さの理由が想像の域とは思いますが、どうお考えかお伺いいたします。 投票率向上への取組ですが、もちろん一朝一夕には結果は出ないと思いますが、少しずつでも様々な取組をチャレンジしていくしかありません。今回の参議院選において、神栖市で実施した移動バスでの投票など、それぞれの場所で期日前投票所を実施した場合の費用がどのくらいかかったのかお伺いをいたします。 次に、ＡＥＤの設置状況ですが、各学校にそれぞれ１台ずつしかないのに少々驚きました。私は体育館と校舎に最低でも２台は設置してあるものと考えておりました。今後増やす予定はあるのでしょうか。お伺いします。 また、ＡＥＤ１台の費用はどのくらいなのかお尋ねいたします。 そして、生徒たちへのＡＥＤ使用方法の学習等ですが、消防署の協力が必要なのでしょうが、今後さらに多くの生徒たちに学習してほしいと思いますが、その方向性と、これまで学校内で事故がありＡＥＤを使用した実績があるのかお伺いいたします。 最後に、ペット飼育の実態と市の取組ですが、先日、テレビのニュースで、今後ペットを飼う場合、マイクロチップをそれぞれの体に埋め込むことが義務づけられたとの報道がされていました。その詳しい内容と、いつから実施し、何のために義務づけられたのか、その目的をお伺いいたします。 最後に、ペットの飼い方のマナーについての啓発ですが、神栖市はペットを飼っている方がかなり多いような気がします。しかし、そのマナーについてはあまり良くない方がいるのは事実です。市民の皆さんの苦情で犬の散歩時のふんの始末、公園内の放し飼いの状況など、市としても飼い主の皆さんへの啓発をさらに行っていくことが必要かと思いますが、そのお考えをお尋ねし、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐藤議員の２回目の質問にお答えをいたします。 私からは、当市が行っているペットの飼い方やマナーに関する啓発についての質問にお答えをさせていただきます。 現在、当市では広報紙、地区回覧による周知、啓発看板の貸出し、しつけ方講演会の開催等により、動物愛護や飼い主マナーの向上に努めているところでございます。 今後につきましても、動物愛護条例の制定をいたしましたし、今まで以上に動物愛護の意識高揚を図り、人及び動物の調和の取れた共生社会の実現に向け、市民の皆様方のご理解をいただきながら、各種施策を強力に進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。